事務所移転でLAN工事前に抑えておく点

事務所の移転に必ず必要になるLAN工事ですが、LAN工事を業者に依頼するときにどんな点を抑えておけばいいのでしょうか。
専門的なことは業者に一任でいいのですが、事務所のレイアウトをどうするか指示をだすのは依頼者になりますので理解しておく必要があります。

・LANの種類を選ぶ
LANには無線と有線があります。
最近は無線LANと有線LANを併用する事務所が増えています。有線LANは安定した速さを維持できる点と情報量が多くてもフリーズしにくい点がメリットです。
無線LANは通信許容範囲内では何台でも通信機器を使用できる点がメリットになります。

・パソコンなどの通信機器の台数を決める
事務所移転をしてスタッフの人数が増えることも加味し、通信機器の台数を決めていきます。事務所の広さによって設置できる台数は決まってきますから、どれくらいの人数を収容できる考えでいるのかで事務所の広さを決める必要があります。

・レイアウトを決めて設置する場所を把握
事務所を最大限に活かすにはパソコンやプリンターなどの通信機器の配置は重要です。
人が通れるスペースや椅子を引いてもぶつからないように、適度な隙間を確保し机と通信機器のレイアウトを決めていきます。

・有線配線の配線方法
LANケーブルが業務中に支障がないように配線しなくてはいけません。
床下や天井、壁の隙間に這わすようにして、事務所内にLANケーブルが目立たないようなレイアウトにするといいでしょう。

事務所移転のLAN工事を得意とする城北通信サービスの魅力とは
事務所移転あたりLAN工事をどこに依頼するか決めることは、専門知識がない私にはとても難しいことでした。

複数の業者に見積もりを依頼しても、どこも同じに見えてしまい違いがわからない状態。
そんな中で城北通信サービスに決めた理由は、無料査定に来ていただいたときに、こちらの要望に対していくつかの提案をしてくれた点です。

それにはとても驚くと同時に、とても知識の造詣が深いという認識に至りました。
施工依頼後も常に担当者に直通で電話がつながるので、ストレスを感じることがありませんでした。

つねにお客さんのことを考えてサービスを提供してくれるので、かなりこちらの無理もきいていただき助かっています。
これからも末永くお付き合いをさせていただきたいと思っています。

・まとめ
事務所のように小規模なスペースではLANケーブルがきっちりと整理されていると、非常に見た目もすっきりとした印象になります。
LANケーブルが床に剥きだしになった状態では、ケーブルによる転倒や断線のリスクがあります。LANケーブルのように配線は、線をコンセントにつなげて終わりではありません。

ブレーカーが落ちないように、回路の増設や区分けが必要になりますから、専門知識のある有資格者に工事を依頼することが必要なってくるのです。

事務所移転に伴い必要な書類とは

事務所移転には転居だけでなく、いろいろな手続きが必要になります。
1点でも漏れると後で面倒なことになりますから、事務所移転を決めたらその時点で必要な手続きを確認するようにしましょう

こちらでは、事務所の移転に必要な書類をまとめています。
ぜひ、参考にしてください。

・移転・入居に必要な書類
移転や転居をするときに必要な書類は以下の通りです。
登記簿や印鑑証明は事前に準備しておくことが大切です。
事業計画書、決算書に関してはお願いしている顧問の先生と打ち合わせをして万全な状態にしておくことが必要になります。

・・解約通知書
事務所を解約するときに必要。
借主が貸主にいつまでに契約物件を明け渡しするかを書面で通達します。

・・入居審査に必要な書類
・事業計画書
・決算書

・・賃貸契約に必要な書類
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・印鑑証明書
・敷金

貸主により必要書類が若干異なります。
不明点は専門業者に確認するようにしましょう。

・公共機関に提出する書類
事務所移転の際に各官公庁に提出する書類は以下の通りです。
個人の転居と違い事務所の移転となると、非常にたくさんの書類申請が必要になります。
申請をスムーズに行うには、手分けをして手続きをしていくことが望ましいでしょう。

・税務署
移転前と後の最寄りの税務署で申請する。
変動異動届出書、開設・移転・廃業届出書

・法務局
本店移動の場合:本店移転登記申請書(移転前の最寄りの税務署に申請)
支店移動の場合:支店移転登記申請書(移転前の最寄りの税務署に申請)

・社会保険事務所
移転前の社会保険事務所で申請
名称変更届

・都道府県税事務所
移転後の最寄りの都道府県税事務所に申請
事業開始等申告書

・公共職業安定所
移転先にある最寄りの公共職業安定所
雇用保険事業主事業所各種変更届

・労働基準監督署
移転後の最寄りの労働基準監督署へ申請
労働保険概算、増加概算、確定保険料申告書、労働保険関係成立届
労働保険
労働基準法に関するもの適用事業報告書
安全衛生に関する書類

・郵便局
移転前の管轄郵便局に申請
転居届

・消防署
新所轄消防署予防課へ申請
防火管理者選任届

・警察署
保管場所の警察署に申請
車庫証明

・NTT
管轄のNTTに依頼
電話架設申込、旧事務所の電話撤去依頼

・まとめ
事務所移転をするときに必要な申請手続きは見てきたように、かなりの数になります。
どれも早急に処理しなければならないものです。

そう言いましても、移転したばかりのときは新しい職場の環境が整うまでバタバタしがちで、書類申請は後回しになりがちです。
そして移転後は、電話工事やLAN工事、各種OA手配など、ビジネスインフラは早急に立て直す必要があるので、スピーディーな展開が求められます。

事務所規模の会社の人数が少ない場合は、どうしてもスムーズにすべてを行うことが難しくなります。
効率よく進めていくには、チームワークの結束が大切です。
誰か1人に押し付けずに、全員ができることを率先してやるようにしましょう。